性犯罪の被害者が「同意しない意思」を表明することなどが難しい場合も加害者を処罰できる「不同意性交罪」を含む刑法の改正案が閣議決定されました。 　14日、閣議決定された刑法の改正案では、加害者の「暴行や脅迫」が要件となっている「強制性交罪」について、被害者を「性行為に同意しない意思を持ったり、意思を示したりすることなどが困難な状態にさせた」場合に処罰できる「不同意性交罪」に改められます。 　処罰対象となる具体例としては「暴行や脅迫」のほか、「経済的、社会的地位の利用」など8つが示されています。 　性交同意年齢がこれまでの13歳から16歳に引き上げることなども盛り込まれています。 　政府は、今の国会で改正案を提出し、成立を目指します。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp